四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
反面，ＩＣＴ機器の整備，トラブル対応に始まり，教員自身がＩＣＴスキルを習得し，活用指導力を高めていかなければなりません。 また，これまでやってきた教育内容においても，大きな変化が求められるようになります。プログラミング教育など新しく教えなくてはならないことも発生し，セキュリティーや情報モラルといった点についても対策を施さなくてはなりません。
反面，ＩＣＴ機器の整備，トラブル対応に始まり，教員自身がＩＣＴスキルを習得し，活用指導力を高めていかなければなりません。 また，これまでやってきた教育内容においても，大きな変化が求められるようになります。プログラミング教育など新しく教えなくてはならないことも発生し，セキュリティーや情報モラルといった点についても対策を施さなくてはなりません。
教職員のスキル向上を目的に，全国で活躍されている大学教授等を招聘し，レベルの高い研修会を数多く実施いたしまして，学校への支援を充実しております。 その結果，学校で利用するソフトウエアの資格取得者は全国最多となっておりまして，授業での活用が大きく前進しているところでございます。 ３つ目の方策は，チャレンジプログラムです。
このように、様々なスキルを持たれている方々のお力添えを得ながら、この地域に暮らす方々の災害に対する意識というものを変えようと努力を重ねているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 清家康生君。 ◆20番議員（清家康生君） 今の市長の答弁の中に、ＮＰОの話が出ました。体験型のいいますか、施策、ですね。
このように構築してきました教育環境を今後も充実させ，これからの社会に求められるＩＣＴや外国語，またプログラミングといったスキルを可能な限り身につける取組に努め，未来を牽引し得る人材の育成を目指してまいります。 ところで，昨年10月，新宮町出身の真鍋淑郎博士がノーベル物理学賞を受賞されましたことは，新宮小中学校の児童生徒が誇りとしているところでございます。
また，このことで本市の子供たちのＩＣＴ機器の活用スキルが他市以上に向上したものと考えております。 以上のことから，今後も国が示す方針の下，数値の公表にこだわらず，学校における教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるために，効果的なＩＣＴの活用を取り入れた検証改善サイクルを継続してまいりたいと考えております。 ○井川剛議長 谷 國光議員。
ＩＭＤ，世界デジタル競争力ランキング2020で，日本は63か国中，人材が47位，デジタル，技術スキルは62位と厳しい結果が出ています。経済産業省のＩＴ人材需給に関する調査においても，ＩＴニーズの拡大で，2030年には国内ＩＴ人材に45万人が不足するという試算も出ています。現在でも，既にＤＸを担う人材の不足を感じている企業の割合が76％に及んでいます。
そして，面談のスキルというのは，なかなか一朝一夕で身につくものではないと思っております。ですので，すぐに初任者研修ということでやって，そこでスキルを身につけるというよりは，何度かやりながら面談力を向上させるというような取組をぜひしていただけたらと考えております。よろしくお願いいたします。 続いて，表彰制度の導入についてお伺いします。
また、平成２６年度からは、就職希望者を対象にパソコン教室を開催、平成２８年度からは、面接の仕方などを研修するための就職支援セミナーを開催するなど、求職者のスキルアップの支援も行っております。 今後も、事業者や関係機関との連携により、求職者に寄り添った、より効果的な支援につながるように努めてまいります。
その中で，高齢者向けスマートフォン活用講座の状況が書かれておりましたが，市の担当者のコメントとして，活用したいという意識は高いが，平均的なスキルは想定よりも低かったと課題が示されていました。 高齢者向けのデジタル教育というのは大変で，すぐに成果につながらない，または使い勝手がよくないと思われる可能性はあるかとは思いますが，県とも連携しながら，より効果的な施策の展開をよろしくお願いいたします。
これまでの協議では、特に親子の愛着関係の土台を築く乳幼児期において、保護者支援、相談しやすい体制づくり、保育所等の就学前施設の職員のスキルアップ等が必要であることから、福祉課内に相談窓口を設置し、今年度からは巡回相談支援を開始したところでございます。
そのような中，ＩＣＴの活用は全国で地域格差が生じており，教職員の研修が十分でない地方自治体には，先生のスキル不足からうまくＩＣＴ機器を活用できていないところもあるとの報道を目にしました。オンライン授業が進んでいない地域では授業が止まり，自宅でプリントだけの学習となっていると保護者からの不満や不安が寄せられることもあるとのことです。
ただ，会派の中で話がベテラン議員で盛り上がっている中，それを出ていくのはなかなかのスキルが必要です。どうもどうもと言いながら出ていくのに約１年間を要しましたが，何とか出ていくことができるようになりました。会場入りが遅いときは，諸般の事情があってなかなか来れないんだなと察していただければと思います。 時間も限られておりますので，早速質問に入らさせていただければと思います。
また，防災につきましては，そうした十分な意識の下に一定の知識や技能，スキルを身につけた人材を育成するため，毎年，愛媛県防災士養成講座にて60名程度防災士を養成しております。 この愛媛県防災士養成講座は，県と市が受講経費等を負担することや，四国中央市にて開催することにより受講者の負担軽減に努めております。
ただ、先ほど議員おっしゃったスマホ教室等々については、昨年度から実施をし、今年度も１０月１４日から２５回ですね、市内各地で教室を開催いたしますし、また併せてこれは国の実証事業ではございますけれども、いわゆるお年寄りの皆様方が立ち寄るようなそういう、例えばいきいき教室であるとか、またそれとスマホ教室を同じ場所で開催することで、スマホのスキルアップ、そしていわゆる認知症の予防等々での効果を確認していこうという
次に、全国的な医療現場の逼迫を招く看護師不足についてなんですが、その原因の一つに、リスクやスキル手当が十分でないのではと個人的に感じているんですが、宇和島市はどのような現状で対応を取っていますか。大宿医療行政管理部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 大宿医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長（大宿昌生君） お答えいたします。
四国中央市は産業で発展してきた歴史があり，産業の発展を支えてきた高いスキルを持った人が定年を迎え，第一線から退いています。その方々にもう一度活躍の場を提供するような人材バンクの仕組みや工業会と連動しながら労働環境の整備，海外労働者受入れ準備などを行い，労働者不足への対応を今から行わなければ大変なことになります。
この講座は，防災士や自主防災組織の役員などを対象として，地域防災計画の策定，住民避難対策，避難所開設運営，消防防災活動実技，災害図上訓練の５つのスキルアップ専門コースが設けられております。 平成29年度からの開催で，本市においてこれまで延べ120人が受講しております。本年度も開催規模は縮小となりますが，受講希望者を取りまとめ，推薦を行います。
しかも参加費無料で、この事業は県が民間グループと共同し、県内の高齢者を対象に、ＩＴスキルの向上とアフターコロナに向けた新しいコミュニティ創出を目的とした「令和２年度愛媛県高齢者デジタルシフト支援事業」の取組として、今月末まで実施されているようでございます。
近年学校でのＩＣＴ活用が進化し、教職員のスキルが高まっているとはいえ、当初は研修及び支援が必要であり、そのための要員を確保いたしまして、効果的な支援業務に結びつけたいと考えております。 ２点目といたしましては、スクールサポートスタッフなどの外部人材を登用いたしまして、教職員の業務をサポートし、負担軽減につなげていくという仕組みづくりでございます。
各学校においては，教員のＩＣＴ研修のスキルを生かし，１人１台端末を活用しての協働学習や各自でスライドを作成しての発表会，また県教育委員会が実施しているオンライン上でのチャレンジテストへの参加など，様々な取組を始めているところでございます。